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公示送達

インターネットラジオの「ラジコ」でニュースを聴いていたら、韓国のいわゆる徴用工訴訟の関係で「公示送達」云々のニュースがありました。 裁判所がウェブサイトに「公示送達」を掲載した、とのこと。 日本でも「公示送達」の制度はあります。 裁判を起こす時には ①提訴者が原告として訴状を裁判所に提出。 ②裁判所が訴状を受理。 ③裁判所が被告(相手方)に訴状を送達。 ④被告が訴状を受け取る。 という段取りが必要になります。 しかし、被告が行方不明等の理由で被告に訴状を受け取らせることができない場合があります。 訴訟は、被告にとっては突然起こされるものなので、被告が確実に訴状を受け取って訴状の内容を把握して、反論をするための機会を保障する必要があります。 「被告の手続保障が必要」と言われるものです。 でも、行方不明の被告には訴状を現実に届けることができません。その場合には被告が受け取ったこととみなす制度が必要になります。 そのため「公示送達」という制度を設けて、現実には被告が訴状を受け取っていないけれど、受け取ったこととして手続を進めるためのものです。 送達は本来被告の手続保障の意味を持ちますが、「公示送達」は原告のための制度と言えます。 日本の場合、この「公示送達」は裁判所の脇に置かれた掲示板に、訴状が出されたことを伝える紙を貼ることでなされます。 まあ、普段、普通の人は誰も気にすることもない掲示板にひっそり掲示されるわけです。当然、その裁判所のその掲示板を意識してみなければ被告自身は気が付くはずがないわけです。 原告のために、被告が受け取ったこととする制度であるためか、どちらにしても行方不明の被告が見ることもなかろう、という現実的な理由からか、被告が見ることは前提としていないように思います。 しかし、送達が被告に訴状が届いたことをみなす制度であり、被告の手続保障の一つである送達を実現する制度ではあるので、裁判所脇の掲示板に掲示するだけでは本来的には足りないように思います。 昔はそれ以上の方法がなかったとは思いますが、今は裁判所もウェブサイトを持っています。 韓国のようにウェブサイトを用いた公示送達は、関係者が目にする機会も格段に大きくなります。 裁判の期日のウェブ会議システムの充実も必要ですが、公示送達の方法も電子化したらいいのに、と思った日曜日でした。

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